[弁護士と結婚したい女子シリーズ]　5大法律事務所と弁護士のキャリア

2020/05/30 2020/12/29 ライター：nanono

電車の中やテレビで法律事務所の広告やCMを目にすることがありますよね。それは相続・離婚・債務整理・医療過誤などの一般民事と言われる分野のこと。今回はその弁護士たちの最高峰である５大法律事務所の弁護士たちについて、記事を書いています。

法律家との結婚を考えている女性なら、５大ファームに関する情報もキャッチしておくといいと思います。

この記事の目次

5大法律事務所（5大ファーム）

弁護士業界に興味があるなら、日本の5大法律事務所の名前を知っておきましょう。一般の法律事務所では離婚や交通事故、債務問題、刑事事件など個人案件を多く受任していますが、5大法律事務所では企業の買収・合併や戦略的提携、不祥事対応、国際的取引など大企業向けに法律業務を取り扱っています。

西村あさひ法律事務所（千代田区大手町）

西村あさひ法律事務所（Nishimura & Asahi：略称N&A）は日本最大級の法律事務所。所属弁護士・外国弁護士数は600名以上、税理士や弁理士、パラリーガルやスタッフを含むと1,500名が所属しています。国内東京・大阪・名古屋・福岡のほか、バンコクや北京など、11の海外拠点があります。

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アンダーソン・毛利・友常法律事務所（千代田区大手町）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所（Anderson Mori & Tomotsune LPC）は弁護士数543名。日本第2位の規模を有する法律事務所です。東京・大阪・名古屋の国内3拠点及び、北京・上海・シンガポールなどの海外拠点があります。

長島・大野・常松法律事務所（千代田区丸の内）

長島・大野・常松法律事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu、NO&T）は弁護士数502名。アンダーソン・毛利・友常法律事務所と並ぶ日本第2位の規模を有する法律事務所です。東京オフィスのほかニューヨーク・シンガポール・バンコクなどの海外拠点があります。

TMI総合法律事務所（港区六本木）

TMI総合法律事務所（TMI Associates）は５大法律事務所の中で一番若い事務所です。449名の弁護士と86名の弁理士が所属。東京・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡に加え、海外にもオフィス・デスクを構えており、複数の外国大手法律事務所との業務提携も実現させている。

森・濱田松本法律事務所（千代田区丸の内）

森・濱田松本法律事務所（Mori Hamada & Matsumoto：略称MHM）は、東京オフィスのほか大阪・名古屋・福岡・高松（香川）の国内５つの拠点と、北京・上海・シンガポールなどの海外拠点があります。

＊5大法律事務所の初任給は、新卒1年目で1,000万円超え、3年目から1,500万円ほどと言われています。

法律事務所所属の企業法務弁護士と企業内弁護士(インハウス)の違い

2000年ごろから企業法務と呼ばれる、企業内外で発生する諸々の問題を解決するための法律サービスが急激に拡大してきました。例えばM&A、特許権侵害訴訟、企業の不祥事対応などです。企業法務弁護士はバブル崩壊後、不況と共に成長してきた分野だとも言われています。

企業法務弁護士と企業内弁護士（インハウス）の違いは？

・法律事務所に所属して顧問弁護士として顧問契約を結び、企業からの相談を受けて仕事をする企業法務弁護士

顧問料の範囲内で簡単な法務相談を受けたり、契約書のチェックなどもします。その他、顧問先企業における訴訟・紛争対応を行うこともあります。その場合は別途訴訟費用や成功報酬が発生し、弁護士報酬として個々の弁護士に対価が振り分けられます。

・企業内弁護士は企業の一社員として法務部などに所属して働く弁護士

企業に雇用されて専属の弁護士として企業法務を請け負う企業内弁護士は、他の社員と同じ待遇で就業規則や労働基準法に則った雇用契約になっています。残業も少ない傾向にあり、平日に勤務して土日は休みとなります。そんな企業弁護士は給与面でも安定型です。

＊企業内弁護士はここ15年ほどで20倍ほどまで膨れ上がり、企業法務を専門に請け負っている大手法律事務所からの転職先として人気が上昇しています。企業のグローバル化やコンプライアンスに関する関心が高まっていることもあり、実際にかなりの実力者たちが社内弁護士として活躍しています。

５大ファームを始めとした大手事務所での下積み時代

大手法律事務所に入所した弁護士の下積み時代は「アソシエイト弁護士」と呼ばれ、パートナーと呼ばれる弁護士の下で働いて経験を積んでいきます。

アソシエイトは弁護士の下積み時代と言われていますが、入所して間もないジュニアアソシエイトからシニアアソシエイトまで幅広いため、一概に勤続年数が短い若手弁護士のことを纏めてアソシエイトとは言いません。

アソシエイトは、パートナーから仕事を振られて、案件を処理していきます。パートナー案件のリサーチ業務・ファーストドラフト（ドラフトとは「下書き」という意味）・契約書のレビューをアソシエイト弁護士が行うことが多いです。

また、パートナー弁護士と比べて、アソシエイト弁護士の案件数は少ないです。

アソシエイト弁護士は、パートナー弁護士の下にいるとはいえ、自分の持ち案件の事情について一番詳しく調査を行い、情報や証拠を整理しているため、実質的な責任者となっていることが多いです。

海外ロースクールへの留学

さらに大手ファームで２～３年勤務すると、海外ロースクールへの留学のチャンスが得られます。行き先はある程度自分で選択することができ、一般的には、事務所からロースクールの学費＋アルファの補助が出るようです。

帰国後は、ほとんどの弁護士が外国の弁護士資格を取得し、国際弁護士として活躍します。

留学先で最もポピュラーなのはアメリカです。訴訟大国のアメリカは、特許に関する法律が日本よりも進んでいると言われ、特に特許侵害訴訟においては日本で裁判するよりアメリカで裁判することが多いようです。

アメリカに留学する弁護士が多い理由は、日本の弁護士資格を持っていれば、1年コースのLL.M.(Master of Laws)を卒業することで、司法試験受験資格を与えられることと、日本の司法試験と比べて合格率が高いことがあげられます。特にニューヨーク州弁護士資格は人気が高いことで有名です。
＊ LL.M.は、約 1年間のロースクールコースのことです。

また、カリフォルニア州では、日本の弁護士資格を持っていると学位に関係なく司法試験受験資格が認められるので、受験しやすいというメリットがあります。