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本当に高収入なの?気になる弁護士の年収と活躍の場を調査してみた

      2020/11/18 ライター:

弁護士といえば「高収入」「高学歴」「勝ち組」って言葉を想像しませんか?弁護士はそのイメージから、婚活市場では好印象を持つ女性が多いと思います。

けれども、結婚したい憧れの職業という弁護士でも、色々な仕事があって働き方も年収も大きく違うのを知っていますか?

今回は「ほんとうに弁護士は高収入なのか?」という疑問を解決すべく調査してみました。

森倉あおい
森倉あおい
弁護士の平均年収って、どのくらいなのかな?
今、弁護士業界では年収格差が広がっているといわれているよ。
結城ひかる
結城ひかる

同じ弁護士でも年収が違う

大手法律事務所

4大法律事務所のアソシエイト弁護士(パートナー弁護士の下で下積みをしている弁護士のことです)の初任給はボーナスも含めて1000万~1200万程が相場です。

その後、少しずつ増えて5~6年で2,000万~2,500万程度まで上がります。

弁護士の中でもパートナー弁護士になるには、かなりハードルが高いと言われていて、ほとんどの弁護士はパートナーにならずに、独立していきます。

パートナーの年収は3,000万~5,000万、それ以上とも言われています。

大手法律事務所を詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

婚活応援メディアのArukana-Wedding
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中小法律事務所

中小の法律事務所で働く弁護士の初任給は700万円~800万円程のところもあれば、初任給300万円から雇おうとする事務所もあります。

勤続年数がによって違いもありますが、頭打ちは1,500万円程度です。

都会と主要都市、その他の地域で年収も少しずつ変わります。

企業内弁護士(インハウス弁護士)

四大法律事務所に入所して、ある程度の経験を積んだ後、企業内弁護士(インハウス弁護士)に転身するケースもあります。

外資系金融機関(外資系証券会社)だと推定2000~3000万円

外資系製薬会社、総合商社、国内系金融機関だと推定1200〜1400万円です。

町弁として独立する

都心で独立した場合、平均で1,000万円と言われていますが、その働き方はさまざまで年収は500~1,500万円とかなり幅があります。

都心での独立開業は難しくなってきていますが、まだ弁護士が少ない地域もあります。

Arukana-weddingでも弁護士の年収は減少傾向にあるとお話していますが、都心から離れると1,000万~1,500万円くらい稼いでいる弁護士も多くいます

※年収はArukana-wedding 独自調査の結果となります

森倉あおい
森倉あおい
弁護士といっても、かなり年収の幅があるんだね。
特に町弁は二極化が進んでいると言われているよ。
結城ひかる
結城ひかる

弁護士の年収は減少している

※引用元  2018年度版 弁護士白書

日弁連の調査によると、2018年における弁護士の所得平均値は959万円。中央値は650万円という結果が出ています。

弁護士の収入は、ここ10年で減少傾向にあるのが分かりますね。(日弁連の調査でも、弁護士全体の収入を把握することは難しいです。)

※引用元  2018年度版 弁護士白書

ここで注意して見て欲しいのは、500万円~1億円以上と回答している弁護士が多くいるということです。これにより、弁護士全体の平均年収は高い数値になっています。

別の調査結果によると回答者2864人中、

620人が「年間所得200万円以上500万円未満」、138人が「200万円以下」、95人が「0円以下」

と回答していることから、弁護士も決して高収入とは言えなくなっている。という一部メディア掲載記事もあります。

ここでは、女性弁護士の年収も含まれますので、弁護士の年収が低くなっている理由のひとつに、家庭との両立があると考えられます。

森倉あおい
森倉あおい
独占業務を取り扱う弁護士の年収はどうして減少しているの?
弁護士の数が増えていることが関係しているとも言われているよ。
結城ひかる
結城ひかる

弁護士でも稼げないと言われるワケ

弁護士の増加

※引用元  2019年度版 弁護士白書

弁護士の数を見てみましょう。1999年から行われた司法制度改革により、司法試験制度が大きく変わりました。

これにより弁護士の数は2倍以上に増えて、2019年には41,118人になりました。

年齢別に見ていくと30代が最も多いですが、弁護士業は定年がないので、80歳を超えても弁護士を辞める人が少なく、今後も増加していく一方です。

弁護士会の登録料

弁護士として働くには「日弁連」と「弁護士会」の2つに所属しなくてはなりません。

日弁連の名簿登録料は 3万円。月会費は1万4000円。

弁護士会の費用は、年間60万円~100万円程度です。(弁護士会の費用は各地で違いがあります。)

登録料は、事務所が負担してくれる場合がありますが、かなりの金額になりますね。

過払い金返還訴訟バブルの崩壊

2000年~2010年にかけて、弁護士業界では過払い金返還訴訟バブルが巻き起こり、1億円以上の年収の弁護士が多くいたようです。

今では過払い金の請求で有名な弁護士法人が破産手続きを開始したというニュースまで流れています。

過払い金返還以外の民事訴訟件数は横ばいで、弁護士の仕事が減っていると言われています。

顧問契約が取りにくい時代

企業と顧問契約を結ぶことで、安定的に収入を得ることができた弁護士も、最近では企業側の経費削減の対象になっています。

弁護士が増加して、いざという時に頼れる弁護士が増えたので、保険的に弁護士を確保しておく必要がなくなりました。

弁護士業のIT化

最近では、ネット上で気軽に法律相談できる弁護士ドットコムが有名です。

会員登録するとインターネット上で、弁護士に相談することができますし、他の人が過去に相談した内容を閲覧できるサービスも利用できます。

今では、弁護士に相談する前に、ネットで検索して、ある程度の情報を得ることもできるようになりました。

今後はAIも導入されて、更に弁護士の仕事が減っていくのではないかと懸念されています。

これまで弁護士がしてきた仕事

弁護士の仕事は和解交渉や裁判、契約書の作成だけではありません。法律の専門家として、色々な仕事をこなしていますので、その一部を紹介します。

ダブルライセンス

日本の弁護士資格のみならず、海外の弁護士資格も取得して、国際弁護士として活躍する人もいます。

その他、医師・公認会計士・税理士などダブルライセンスを持つ弁護士も多く、専門性を武器に働いています。

大学の非常勤講師

弁護士業の他に、法科大学院や大学などの教育機関で非常勤講師として働く弁護士もいます。

執筆・講演・セミナー

執筆活動は、法曹家を対象にした書籍、一般の人を対象にした法律書籍、ジュリスト(有斐閣から出ている法律雑誌)に論文を掲載している弁護士もいます。

また、メディアの取材・コメントの提供・監修などを積極的に受けたり、セミナーや研修の講師をしている弁護士もいます。

活躍の場を広げる弁護士

弁護士が増加したことで、さまざまな問題を抱える人達に、法律家が寄り添う場面が増えました。

・こどもの問題に取り組む弁護士

・外国人のビザや家族の問題に取り組む弁護士

・障害者の介護や財産管理問題に取り組む弁護士

・被災者や原発事故被害者の問題を扱う弁護士

・スポーツ選手・芸能人の代理人として働く弁護士

・国や都道府県・市町村の中での法律や条例を策定に携わる仕事

・医療法務の仕事

・議員秘書の仕事

・日本企業の海外進出を助ける仕事

・これまで弁護士がいなかった地域へ進出する弁護士

※参考資料 日弁連ホームページ「さまざまな活躍の場」より

弁護士は仕事が減っていると言われていますが、活躍する場面は広がっています。

森倉あおい
森倉あおい
困っている人を助けることができる弁護士は、やっぱりカッコいいよね。
弁護士の人気が高いのも分かるね。
結城ひかる
結城ひかる

最後に

弁護士は高収入なのか?というと、弁護士全体では一般的なサラリーマンの年収より高い水準を保っている。と言えます。

今後、増え続ける弁護士は、どのような働き方をしていくのか?

今後、訴訟は増加するのか?など、さまざまな問題があります。

そんな弁護士との結婚を考えているなら、やはり自分も働いて輝き続ける方が、より安定した生活が送れます。



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